【具体例あり】企業価値を高める！SDGsへの取り組み

近年、多くの企業で注目を集めているSDGs。自社の技術やサービスを用いた新規事業の開発や、他業種の不足を補う協働事業ができると、期待されています。

しかし、自社でどうSDGsを取り入れられるのか、方向性に悩むケースは多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、企業価値を高めるSDGsの具体例を紹介します。他企業の導入事例を役立てたい方はぜひ、参考にしてみてください。

SDGsと企業の関係

2023年に帝国データバンクが行った「SDGsに関する企業の意識調査」によると、SDGsに積極的な企業は53.6％と拡大傾向にあります。

なぜこれほどまで、SDGsに注力する企業が増えているのでしょうか。以下でSDGsと企業の関係を解説します。

※参考：SDGsに関する企業の意識調査（2023年）|帝国データバンク

SDGsとは？概要を改めて確認

SDGsとは「持続可能な開発目標」という意味の言葉です。英語表記「Sustainable Development Goals」の頭文字をとって「SDGs」と呼ばれています。

「持続可能な」とは「自然環境に悪影響を与えないよう、人間の活動を維持すること」という意味です。この目標を達成するために、17の目標と169のターゲットが設定されています。ターゲットにはそれぞれの目標で達成すべき、具体的な取り組みが記載されている点が特徴です。

目標や計画を通して「世界の環境問題や差別、貧困、人権問題などの課題を、世界のみんなで2030年までに解決すること」を目指します。

企業におけるSDGsの重要性

SDGsは貧困問題やジェンダー平等、気候変動への取り組みなど、社会貢献として役立つ点が特徴です。企業がSDGsに取り組むと、ブランディングの面でも、企業価値を高めると考えられています。

例えば社会問題に積極的に取り組む企業と認知されると、次のようなメリットが考えられるでしょう。

・市場や取引先、投資家など、ステークホルダーから信頼や共感を得られる
・先進的な思考をもった優秀な⼈材が集まる
・社会貢献意欲の高い顧客に注目されやすくなり、売上の向上につながる
・ESG評価が向上し、投資家から資金調達しやすくなる
・世界的に高評価を得て、ビジネスチャンス獲得につながる

一方でSDGsに無関心な企業は、世界的な評価が下がり、今後淘汰されるかもしれません。このような背景から、企業価値を高める取り組みの一つとして、SDGsは重要視されています。

企業としてのSDGsへの取り組み方

SDGSの取り組みは中小企業から大手企業まで、多種多様な分野で重要視されています。企業として初めてSDGsに取り組む際には、以下の手順を踏みましょう。

1.企業が行うべきSDGsの取り組みを理解する

SDGsを効果的に行うにはまず、SDGsとは何か理解することが大切です。

・SDGsで設定されている17の目標
・各目標の169のターゲット
・企業が取り組む意義やメリット、理論的な根拠

最低限、これらを把握しておくと、企業全体でSDGsに取り組みやすくなります。ここでは特に、自社がSDGsを取り入れる理由を明らかにすることがポイントです。背景が理解できると、活動に一貫性が生まれます。

2.取り組む優先課題を決める

必ずしもSDGsの17の目標すべてに取り組む必要はありません。SDGsの理解が深まったら、次は取り組む優先課題を決めましょう。例えば自社商品の調達から販売、廃棄までの一連の流れを確認すると、課題が見えてきます。

・企業で取り組みやすい目標は何か
・将来の社会や環境、経済状況はどう変化するか
・自社の課題は何か、SDGs上どのようなリスクがあるか

これらのポイントを踏まえて、社内全体で取り組みやすい優先課題を決めましょう。

3.具体的な目標を決める

優先課題が決まったら、具体的な目標をKPIとして設定します。現時点からゴールに到達するまでに達成すべき中間目標を決めておくと、組織全体のパフォーマンス向上にもつながるからです。

例えば「自社の製品開発では現在、年間〇〇%のCO2排出があるが、2030年までに20％減にする」と目標を具体化します。

ポイントは設定した目標を外部に公表すること。公表することで責任をもって取り組む意識ができますし、ステークホルダーへの良い影響も期待できます。

4.SDGsの取り組みを経営に取り入れる

経営者や役員などトップ層がリーダーシップをとって、SDGsに取り組むことが大切です。取り組みが経営に統合されると、社内にSDGsの重要性が浸透しやすくなります。

「自社で取り組むべきSDGsの方針はできたが、組織や社員にほとんど変化がない」という悩みは、トップの本気度が足りない・伝わっていないことが原因かもしれません。

経営層からのトップダウンは、社内への浸透や取り組みが進みやすいやり方です。ただ、数ある指令の一つと社員にみなされては、取り組みが軽視されます。トップが熱意をもって、SDGsの重要性を社員に認識させることが大切です。

5.SDGsの取り組みを社外に伝える

「特に大手企業や多国籍企業などに対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励すること」をSDGsでは重視しています。自社で行った取り組みは、積極的に社外に報告しましょう。

社外に取り組みを発信する際には、

・ステークホルダーのニーズを満たす報告書を作成する
・自社の方針と目標の達成度を開示する

ことが大切です。コミュニケーションをとって情報共有することは、今後の自社の方向性を定めるうえでも役立ちます。

SDGsへ取り組む際の注意点

企業がSDGsに取り組む際には、メリットばかりでなくデメリットも理解しておくことが必要です。以下では特に注意すべき4つの点を解説します。それぞれみていきましょう。

1.持続可能性を考慮する

企業にとってSDGsはボランティアではありません。SDGsでは事業として社会にどう持続的に貢献できるか、考慮する必要があります。

一般的にボランティアは個人の自由意思で社会に貢献する「行動」を意味します。一方でSDGsは企業活動を含めた「目標」です。SDGsには経済成長や技術革新などの目標も含まれます。目標達成には利益を追求する活動を含めた、企業活動が欠かせません。

企業はボランティアとSDGsの違いを理解し、事業活動を行う立場から持続可能性を考慮する姿勢をもちましょう。

2.小さな目標からスタートする

最初から、高すぎる目標を設定するのは避けましょう。負担が大きくなり、継続できなくなる可能性があります。まずは小さな目標からスタートし、無理のない範囲でSDGsに取り組んでみてください。

押さえるべきポイントは次の通りです。

・目標を書き出して具体化する
・目標の数を絞る
・短期目標を立てる
・目標に取り組む具体的な時間を決める

これらを意識すると、現実的な目標設定ができます。着実にSDGsに取り組めると、企業価値や企業の信頼性を高められるでしょう。

3.トップ層がリーダーシップをとる

SDGsの取り組みは、全社員の協力が欠かせません。経営者や経営陣など、トップ層が積極的にSDGsに関与し、リーダーシップをとることが重要です。

実際の推進は、現場の担当者主導で行いますが、取り組みは多くの社員を巻き込んで実施します。しかし、担当者だけに任せていると、

・負担が大きくなり挫折する可能性が高まる
・表面的な取り組みに限定される
・社員が取り組みの重要性を理解できず、モチベーションが下がる

などのリスクが考えられるでしょう。

各社員に指令を出しやすいトップ層がまずイニシアティブをとると、全社的な環境づくりに近づきます。

4.うわべだけのSDGsを避ける

SDGsに取り組んでいるフリだけして、実態が付随していない状態を「SDGsウォッシュ」と言います。消費者は見せかけのSDGsかどうか、敏感に察知します。うわべだけのSDGsしかしていないとわかると、企業価値が下がりかねません。

次の点は、SDGsウォッシュと判断される行為と言われています。

・社会課題を十分に認識していない
・社会課題に十分に取り組めていない
・情報をしっかり外部に開示していない
・SDGsの取り組みによって、別の社会課題を引き起こしている

SDGsウォッシュを避けるためには特定の部署のみならず、SDGsの取り組みに関する全社的な共感を高めていくことが大切です。

【具体例】国内企業のSDGsへの取り組み

近年、いろいろな企業でSDGsの取り組みが推進されています。ここでは日本企業でどのようにSDGsへの取り組みが行われているか、その具体例を紹介します。

1.一正蒲鉾株式会社

新潟県に本社をおく水産加工会社として知られる一正蒲鉾では「一正蒲鉾株式会社 ESG経営宣言」を制定し、SDGsに示されているサステナビリティ課題の解決に向けて、取り組みを進めています。

特に、業界に先駆けて取り組んできた「おいしい減塩」の研究・開発では、社会に大きく貢献。あらゆる世代の健康に配慮した、食塩含有量の少ない商品を提供しています。

この減塩商品に関する長年の功績は高く評価され、2022年6月に日本高血圧学会より「JSH減塩推進 10年アワード」を受賞。おいしい減塩商品を通して、人々の豊かな食生活と健康寿命を応援し続けています。

2.株式会社ウオロク

新潟県を中心に展開するスーパーマーケットのウオロクでは、顧客の食生活の応援や環境への配慮、食育活動、社会貢献活動、労働環境の向上などを通じたSDGsの取り組みを行なっています。

特に食育活動の「弁当づくり道場」「お買い物講座」「料理教室」「お好み焼甲子園」は、その取り組みが高く評価され、2019年に農林水産省より消費・安全局長賞を受賞。特に優れた食育活動を行なっている団体として、表彰されました。

その他、食品循環資源リサイクルループの推進では、ウオロクから出た魚のアラを主原料とする肥料を使って生産された農産物を「エコろく野菜」としてブランド化。このリサイクルグループの取り組みは2014年度3R推進協議会「農林水産大臣賞」を受賞しました。

3.全日本空輸株式会社（ANA）

日本の航空会社として知られるANAグループでは「2050年度までの航空機の運航で発生するCO₂排出量実質ゼロ」の達成に向けて取り組みを進めています。

主な軸は「SAF（Sustainable Aviation Fuel）の活用」「航空機の技術革新」「オペレーション上の改善」「排出権取引制度の活用」の4つ。これらの推進を通して、環境負荷低減に取り組んでいます。

その他、使い捨てプラスチック製品や紙類を減らす「資源類の廃棄率ゼロ」や、機内食の食品ロスに関連した「食品廃棄率を50％削減」なども目標に掲げており、サステナブルな社会の実現と企業価値向上を目指しています。

4.三井住友フィナンシャルグループ株式会社

三井住友フィナンシャルグループは、金融業界でSDGsの達成に向けた取り組みを進めています。

「グリーン／ソーシャル／サステナビリティローン」は資金使途を環境や社会課題のソリューションに資する事業に特定したローンです。国際金融業界団体が公表している原則やガイドラインに基づき、お客様と連携しながら、外部評価機関からの評価を取得しています。

また、児童養護施設の子どもたちへの公文式教育の提供や、社員のボランティアによる金融経済教育を通じた将来の自立支援などを行っており、貧困・不平等をなくすための取り組みも進めています。

5.株式会社タカヨシ

タカヨシはクリエイティブ、プロモーション、印刷などの事業を通じ、社会のサスティナブルな課題解決に取り組んでいます。

環境に関する取り組みでは、自然由来の資材や適切に管理された認証林、再生資源などで作られた紙を使用。印刷工程での廃棄物を抑制し、リサイクル性の高い加工技術を導入して地球環境への負荷を抑えています。

また、社員の成長を促進し働きがいを高める労働慣行や職場環境を創造し、社員の幸せと安定した雇用の実現に向けた取り組みも行っています。

タカヨシのSDGsへの取り組み →

まとめ

SDGsへの取り組みは、企業のブランド力向上につながります。今回ご紹介した具体例を参考に、自社でどのような社会貢献が可能か、洗い出してみてください。

タカヨシでは、SDGsへの取り組みでお困りの企業様のノウハウ支援も行っています。自社でSDGsをどう取り入れたらいいかわからない、ブランディング内容を見直したいといったお悩みも、経験豊富なスタッフがお答えします。ぜひお気軽にご相談ください。

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