プライバシーポリシー

【個人情報の取り扱いについて】

2005年 4月1日制定
2014年 8月 7日 改訂(第7版)

1.個人情報に対する当社の基本姿勢
当社は、個人情報保護法、経済産業省および一般社団法人日本印刷産業連合会のガイドライン、および日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」(JIS Q15001:2006)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、個人情報の取り扱いに関しては、厳正な管理のもとで行います。
2.個人情報の利用目的
(1)業務内容
【1】委託された個人情報の場合
・ダイレクトメール・名簿・名刺・はがきの印刷・加工業務
・社内報等の印刷・加工業務
・キャンペーン事務局代行業務
・求人広告代理業務
・発送代行業務
・その他個人情報の加工・印刷・発送に関わる業務
【2】ご本人様から直接個人情報を取得する場合
・電子メールを通していただいたお問い合せに対する回答業務
・当社の従業員採用及び人事に関わる業務
・その他個人情報に関わる業務

(2)利用目的
・印刷物の製造、発送のため
・他の事業者から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務の適切かつ円滑な遂行のため
・当社の採用選考のため
・従業者の雇用管理のため
・お問い合せに対する回答のため
上記の利用目的以外での利用はいたしません。
※当社の求める個人情報を提供していただくことには、ご本人様の任意性がありますが、提供していただけなかった個人情報があることにより、上記利用目的のサービスが提供できない場合がありますので予めご了承ください。
3.個人情報の取り扱い
当社は個人情報保護方針に基づき、個人情報の取り扱いについて以下の対応をしてまいります。

【1】ご本人様からの個人情報の取得には、あらかじめ利用目的、第三者への提供の有無およびその目的をご説明します。そして同意を得た上で取り扱います。ただし、次の場合は除きます。
1)統計的なデータなど本人を識別することができない状態で開示・提供する場合
2)法令に基づき開示・提供を求められた場合
3)人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
4)国または地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

【2】取引先からの個人情報は、その入手方法、利用目的の許諾範囲を確認し、当社のルールに則り、適正に管理します。

【3】個人情報管理のために管理責任者を定め、社内管理体制を構築します。そして定期的に従業員教育及び点検作業を行い、是正すべき点が発見された場合速やかに措置します。

【4】個人情報の保管・紛失等に関しては、安全に取り扱われるためのルールを決め、管理責任者以下の全従業員がそれを遵守いたします。また、個人情報の破棄についても確実に行います。

【5】不正アクセス・改ざん・漏えいに対しては、それを未然に防ぐために適確な管理体制を引き、技術面でも対策を取ってまいります。

【6】上記第2項に記載した利用目的達成のために個人情報を外部に委託する場合、社内基準に準拠し選定します。契約書等によりお互いの責任の所在を明確にし、個人情報の漏えい等の事故を防ぐとともに、必要に応じて委託先を調査いたします。

【7】当社の全従業員が個人情報保護に関する意識向上が図れるよう社内基準の教育を継続して行い、個人情報の重要性を理解させ、適正な取り扱いを遵守するよう個人情報保護マネジメントシステムを構築し、違反をした場合の措置を周知させ実施してまいります。

【8】開示対象個人情報について
(1)開示対象個人情報とは
当社が取り扱う個人情報のうち、ご本人様から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、「開示等」という。)の請求すべてに応じることができる権限を有するものをいいます。
(2)当社が開示対象に規定している個人情報
・事業活動上のご連絡先として取得した個人情報
・採用応募者の個人情報
・従業員の個人情報
*印刷物の製造及び発送業務の遂行のためにお客様より委託された個人情報はこれに該当しません。
(3)当社が開示対象に規定している個人情報の利用目的
・お取引先ご担当者様との連絡
・採用選考までの採用応募者の管理
*採用選考の結果、不採用となった方または採用を辞退された方の個人情報は、3ヶ月以内に当社において識別できない方法により適切に廃棄・消去いたします。
・当社に在籍中の従業員の雇用上の管理
・上記以外の外部の方からのお問い合わせに対する回答
なお、次のいずれかに該当する場合は、利用目的を開示することができません。
1)利用目的をご本人様に通知し、又は公表することによってご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合
2)利用目的をご本人様に通知し、又は公表することによって当該事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
3)国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人様に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(4)ご本人様から開示等のご請求がある場合、ご本人様もしくは正当な代理人からの請求であることを確認のうえで速やかに対応いたします。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、開示等の請求にお応えすることができません。
1)ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3)法令に違反することとなる場合
(5)開示等のご請求については、原則として当社所定の請求様式にご記入のうえ、個人情報お客様相談窓口への直接提出、郵送、FAXのいずれかで行ってください。
●当社所定の請求様式
(下記請求様式をダウンロードし、プリントアウトしてご記入ください。)
・利用目的および開示の請求・・・個人情報開示請求書
・訂正、追加、削除、利用の停止/消去、第三者提供の停止の請求
・・・・・・・・・・・・・個人情報の訂正・利用停止・消去等請求書
(6)ご本人様もしくは代理人の確認方法
1)ご本人様の場合(来社):運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付き住民基本台帳カード、旅券(パスポート)、外国人登録証明書、年金手帳、印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)と実印のいずれか
2)ご本人様の場合(郵送、FAX):運転免許証のコピーと住民票の写し
3)代理人の場合(来社):ご本人様および代理人について、運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付き住民基本台帳カード、旅券(パスポート)、外国人登録証明書、年金手帳のいずれか
①法定代理人の場合
ご本人様との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明するもの
②任意代理人の場合
ご本人様の印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)付きの請求書および委任状
(7)開示等の請求に対する回答
請求様式に記載のご本人様の住所宛に郵送いたします。
(8)開示等の請求により取得した個人情報は、開示等の請求に必要な範囲内のみに利用いたします。また、ご提示いただいた書類につきましては、本手続き完了後から2年間を保管期間とし、経過後廃棄させていただきます。
(9)開示対象個人情報に関するお問い合わせは、下記の「個人情報お客様相談窓口」までご連絡ください。
【トラフィックデータの使用について】
当サイトの内容向上のため、サイト利用者のドメインネームや使用ブラウザ・プラットフォーム、あるいはサイト内での行動(どこから来て、どこを閲覧したか)を追跡し、カウントすることがあります。これらの情報はトラフィック分析データとして一元化し統合した上で利用しますので、個人単位の情報は一切わかりません。
【クッキーの使用について】
当サイトでは、必要に応じて内部利用のためクッキーを使用する場合があります。クッキーは標準的なインターネット技術で、ログイン情報を保存したり読み込んだりすることで、再入力の手間を省いたり、利用者にとって最適なコンテンツを表示させたりするものです。なお、クッキーはご利用ブラウザの設定で、使用レベルを変更することも可能です。詳しくは、ご利用ブラウザのヘルプなどでご確認ください。
【当社の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは下記までお寄せください。】
●個人情報お客様相談窓口
株式会社タカヨシ 個人情報取扱事務局 田邉昌之
〒950-0141 新潟県新潟市江南区亀田工業団地1丁目3-21
TEL025-381-2000 FAX025-381-4800
受付時間:午前10時~12時 午後1時~4時 月~金曜日
(土日、祝日は休ませていただきます。)
E-mail : お問い合わせフォームはこちら
URL : https://www.takayoshi.co.jp/contact/
【当社が対象事業者となっている認定個人情報保護団体の名称及び苦情相談の申出先】
当社は、認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者で同協会に、対象事業者における個人情報の取扱いに関する苦情を申し出ることができます。
1、認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(略称:JIPDEC)
2、苦情解決の連絡先
個人情報保護苦情相談室
住所:〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
TEL:0120-700-779